外国人は、日本人では思いつきにくい斬新なアイデアを出すことがあります。

育った環境や文化が異なるからこそ生まれる発想は、企業にとって新しいチャンスを掴むきっかけになる可能性を秘めているものです。

1つのアイデアから、また違ったアイデアが生まれるケースは少なくありません。異なる文化という新しい風を入れることで、日本人にとっても良い刺激となるはずです。お互いに意見交換もすれば、新たなアイデアが生まれる事でしょう。

就業規則は一度作って終わりではありません。

法改正により重要な事項の変更が生じた場合や、会社内の働き方が変わった場合には、就業規則の見直しも必要です。就業規則は、特に勤務時間や給与、給与に関する規定については、働き方が変われば実態に合うように変更すべきです。就業規則に規定することによるメリットも受けられなくなるため、定期的に見直しをしましょう。

助成金を貰うための支給要件の中に就業規則が必要なものがあります。

「継続雇用定着促進助成金」という助成金では、定年を61歳に延長するか希望者全員を65歳以上の年齢まで継続雇用するように就業規則を変更することが支給要件のひとつとなっています。うちは社員が10名以下だから・・・といわれる会社でも、就業規則を作ることで労働条件が明確になることで必ず社員のやる気がでてくるはずです。

どのような業種でも、どのような規模の会社でも、いますぐに就業規則の作成にとりかかることをおすすめします。

創業時には、会社には社員がまだ少なく、明文化されたルールがなくても問題なく会社を経営できます。但し、会社が大きくなり社員とのコミュニケーションが希薄になるにつれて、社長個人の力だけではやがて限界がきます。会社が発展すればするほど、社長の仕事は本来志した仕事から離れ、どんどんマネジメントに時間を取られてしまいます。

こうならないためには、効率化できるところは効率化して、社長はもっと重要な仕事に力を入れるべきなのです。この問題を解決してくれるツールの一つが、就業規則です。つまり、社員数が増えるにつれて希薄になった社長の考えを文章にすることで、社員に知ってもらうことができます。また、社員に徹底することによって会社の仕組みをはっきりとさせ、効率化を図ることもできるのです。

多くの企業では、少子高齢化に伴い、若手の人材不足が深刻となっています。日本人に留めず、外国人の採用を積極的に行うことで、難しくなった若年層の人材確保をカバーできるようになるのです。加えて、日本で働こうとする外国人は学ぶ意識が高い傾向にあります。日本に住むためには漢字・ひらがな・カタカナを使い分ける必要があり、習得するのは容易ではありません。これらを学び、働こうとする外国人は学ぶことに抵抗がないので、仕事においても知識やスキルなどをどんどん吸収するでしょう。

海外へサービス展開を考える企業にとって、現地の法律や習慣、言語の壁は大きな問題です。もし社内に進出を予定している国をよく知っている外国人従業員がいれば、海外進出の大きな助けになるかもしれません。今すぐではなく、数年単位で海外ビジネスの展開を検討している企業は、関連する国の言語や習慣に精通している外国人人材の受け入れを検討してみるといいでしょう。